教員免許の制度の見直しの状況

文部科学省と中央教育審議会が進めている、教員免許の制度の見直しの状況を確認しましょう。

大学院の新しい教育課程

文部科学省は、社会人などが働きながら1年以内に教員免許を取れる大学院の新しい教育課程の導入を検討しています。

2026年10月22日の中央教育審議会の教員養成部会で、文部科学省は新しい課程の案を示しました。案では、4〜5月と夏休みに大学院で集中して学び、6月からは臨時免許状を受けて学校でフルタイムで勤め、給与を受け取ります。必要な単位を修得すると、翌年の春に普通免許状が授与され、正式に採用されます。

文部科学省は、2030年度までの導入を目指し、2027年の通常国会に教育職員免許法の改正案を出す考えです。また、2026年9月の審議のまとめでは、課程を夜間やオンラインでも行うことや、学校での勤務の経験を単位として認めることも検討するとしています。

特別免許状は、国が基準や目安を示すなどして、都道府県が授与しやすくする方向で見直しが検討されています。特別免許状は、教員免許を持たない社会人に都道府県が授与する免許状です。

教員資格認定試験の一部の科目に合格したことを特別免許状の能力の証明に使えるようにすることも、検討されています。

小学校の専科の普通免許状は、算数・理科などの教科ごとに教える教員のための免許状で、新しく設ける方向で検討されています。

中学校・高等学校の数学や理科の免許を取るときに、小学校の同じ教科の免許も取れるようにする選択肢も検討されています。