教員採用試験の特別選考
教員採用試験の特別選考の種類と講師・社会人・英語の資格を持つ人の特別選考を確認しましょう。
特別選考の種類
特別選考には、講師の経験、民間企業などでの勤務の経験、英語の資格などを条件にした選考があります。特別選考では、条件を満たす受験者に、一部の試験の免除や加点が行われます。
表の数は、令和4年度に実施された試験（令和5年度の採用）で、全国68の自治体（都道府県・指定都市など）のうち、各条件の特別選考を行った自治体の数です。
| 特別選考の条件 | 行った自治体の数 |
|---|---|
| 教職の経験 | 68 |
| 英語の資格など | 63 |
| 民間企業などでの勤務の経験 | 59 |
| 複数の教員免許状の所持 | 55 |
| 前年度の試験での成績 | 53 |
| スポーツの技能や実績 | 42 |
| 大学・大学院の推薦 | 40 |
| 国際貢献の活動の経験 | 40 |
| 情報処理の資格 | 24 |
| 芸術の技能や実績 | 20 |
| 教職大学院の修了 | 18 |
| 臨床心理士・公認心理師など | 13 |
| 博士号の取得 | 9 |
講師として勤めている人の特別選考
講師として勤めている人の特別選考は、すべての自治体が行っています。ただし、勤めた期間などの条件と免除される試験は自治体ごとに異なります。そのため、受験する自治体の実施要項で、条件を満たすかを確認しましょう。
社会人の特別選考
民間企業などで働いた経験のある人の特別選考は、59の自治体が行っています。また、秋から冬にかけて、教職の経験者や民間企業などの経験者を対象に選考を行う自治体もあり、令和4年度は20の自治体でした。
受験できる年齢は、53の自治体が59歳以下（各年の4月1日時点）としています。そのため、社会人も多くの自治体を受験できます。
英語の資格を持つ人の特別選考
英語の資格・試験の成績を持つ人の特別選考は、63の自治体が行っています。自治体によっては、留学の経験も条件に含めています。